かつては《相続税申告件数 ＜ 税理士数》だった
日本全国の税理士の人数ってどの位だと思いますか？
国税庁のHPによると、令和元年10月末現在の税理士登録者数は78,570人だそうです。
では、１年間の相続税の申告件数はどの位あるのでしょうか。
こちらも国税庁HPによると、平成30年分の相続税申告件数は149,481件（相続税額のない申告含む）でした。
１年間の相続税の申告件数約15万件に対して、税理士の数が約8万人です。
単純に割り算をしてみると、税理士一人あたり1.9件です。
実際には、相続税を専門にしている税理士事務所があるので、税理士のほとんどは１年間に１件も相続税の申告をしません。
実は、平成27年度の税制改正以前は、相続税の申告が必要になる人の数が今の３分の１程度だったので、税理士一人あたりの申告件数は１年間に１件未満でした。
つまり相続税の申告件数が増えた今でも、相続税の申告経験豊富な税理士というのは本当にごく一部の本物の相続税専門の税理士のみということになります。
巷に溢れる”相続税専門”の根拠
インターネットで「相続 税理士」と検索してみてください。
”相続税専門”で溢れかえっていませんか？
相続税の申告件数が限られているのに、こんなにたくさんの”相続税専門”税理士がいるなんて不思議ですよね。
そもそも”相続税専門”の根拠はその税理士事務所の主観に基づいているので、なんとでも言えてしまうのです。
実際に税理士業界で”相続税専門”とHPに謳っている税理士から直接聞いた話ですが、その税理士は自信満々に「うちは年に２件は相続税の申告してる」なんて自慢気に話していました。
まぁ、１年に１度も申告をしない税理士がほとんどの税理士業界において、年に２件の相続税申告をしているというのは、ある意味自慢できるレベルのことなんだと思いますが。。
本当の”相続税専門”は、その事務所の規模にもよりますが、大規模な事務所であれば年に1,000件を超える相続税申告を行なっています。
いくら”相続税専門”がその税理士の主観に基づいたものであったとしても、さすがにこれだけの実績の差があるなんて、残念ながらお客様は想像すらできないだろうな、と思います。
相続税還付専門 ≠ 相続税専門
ここで１つ、簡単に見破れる”相続税専門”のトリックについて解説します。
ごく稀に相続税の還付に特化した税理士事務所があるのですが、相続税”還付”専門と相続税専門は同じレベルだと考えてはいけません。
相続税の申告と相続税の還付申告では、税理士の責任の度合いも難易度も全然違うのです。
飲食店に例えるならば、次のようなイメージです。
- 相続税専門 → 仕込みから調理、配膳まで全てをこなすオールラウンダー
- 相続税”還付”専門 → 食べ終わった食器を下げるだけのウェイター
ちょっと大げさに見えるかもしれませんが、税理士が追う責任と必要となる知識レベルでいうとこの位の差があるのです。
ですから本来は、相続税の還付であっても本当の”相続税専門”の税理士へ依頼した方が成功率も還付額も多くを望めるのです。
この二者の共通点は”相続税”を扱っているということ。
なので本当は”相続税還付専門”の税理士事務所だとしても、”相続税専門”の表記は間違いではないのです。
これが”相続税還付専門”の税理士が使うトリックですので、引っかからないようによく注意してください。
※なぜ”相続税専門”の方がレベルが高いのかは↓の記事で詳しく解説しています。
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本物の”相続税専門税理士”を見つけるには
残念ですが、素人が本当に相続税専門の税理士を見つけることは、ほぼ不可能です。
これはハッキリと断言できます。
おそらく、相続税の申告経験が豊富な人でないと、たとえ税理士であっても相続税の知識が豊富か否かの判断は難しいと思います。
いくらHPで”ベテラン感”を出していたとしても、もしかしたら年間1〜2件しか相続税の申告をしたことがない税理士かもしれませんし、担当の税理士（もしくは職員）が相続税未経験かもしれません。
税額が数百万、数千万円になることも少なくないのが相続税ですので、それを任せる税理士選びは本当に大切です。
本当に相続税に強い”相続税専門税理士”を見つけるには、税理士選びの専門家に任せてみることをオススメします。
納得して任せられる税理士が見つかるまで、無料で税理士選びのサポートをしてくれますので、安心して相続税の申告を任せられる税理士を見つけることができます。
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