《相続税の基本》

相続税の税理士報酬相場と業界人が暴露する【最安値で依頼する方法】

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相続税の税理士報酬って高いイメージがありますよね。

この記事では相続税申告にかかる税理士報酬の相場と、最安値で依頼する方法について解説します。

税理士事務所はこんなこと口が裂けても絶対に言えませんが、この記事を見ている方だけに特別にお伝えしちゃいます。

(※今後何らかの圧力が掛かった場合には、この記事は削除することになるかもしれません。)

 

相続税申告の税理士報酬相場

相続税申告報酬の報酬形態は、遺産の総額が大きくなれば大きくなるほど高くなっていくのが一般的で、以下の料金表が大体の業界相場となっています。

遺産の総額 税理士報酬額
〜5,000万円 25〜50万円
5,000万円〜7,000万円 30万円〜70万円
7,000万円〜1億円 40万円〜100万円
1億円〜3億円 60万円〜200万円
3億円〜5億円 120万円〜300万円
5億〜 要相談

各種加算料金が含まれた支払い合計金額です。

 

ひと昔前までは明確な料金表もなく、税理士の言い値が報酬額ということが珍しくなかったのですが、ある相続税専門の税理士法人が上のような料金表を作成し、このカタチが業界のスタンダードとなりました。

料金表にも実は様々なカラクリがあり、よく見ないとトータルでいくらになるのか分からない税理士事務所は多いのです。

 

例えばこんな感じです。

【例1】 A事務所の場合

「相続税申告:10万円〜」というキャッチフレーズで広告を出しているが、実際にはほとんど該当する方がいないレンジの遺産総額だけが安い。
あとは相場と変わらないか少し高い位だが、ほぼ100%加算報酬(土地がある人や相続人が複数いる場合など)が掛かるため実際に10万円の報酬額になることは99%ない。

【例2】 B事務所の場合

料金表を一見すると高そうに見えるが、加算報酬がないため単純明快でわかりやすい。
土地の数が多かったり相続人の人数が多かったりする場合は、加算報酬が掛かる事務所と比べてはるかに安く済む場合がある。
逆に土地がなかったり相続人が一人の場合は高くつく。

 

【例1】は、パッと見とてもリーズナブルに見えますが、実は他の税理士事務所とあまり変わらない報酬額になるケースがほとんどです。

それでも「相続税申告:10万円〜」という言葉を見ると、ついつい無意識のうちに「あの税理士事務所は安い」と錯覚してしまうことがあるので気をつけましょう。

大切なのは「自分が10万円で申告できるのか否か」であって、自分に該当しないのであればいわゆる「釣り」と考えるべきです。

 

【例2】は、加算料金がない分、シンプルでわかりやすい料金体系です。

しかし、不動産の数や相続人の人数が少ないと割高になってしまう傾向にあります。

逆に土地の数が多い場合や相続人がたくさんいる場合には、加算料金のある税理士事務所と比べて安くなることが多いです。

 

相続税申告の報酬相場は、事務所によって大きく金額が異なることが多いのですが、報酬金額は決まっているようで実はかなりフレキシブルに動かすことができます。

すべてのケースで値引きが可能というわけではありませんが、交渉次第で値引きができるケースも非常に多いことを忘れないでください。

 

 

最安値で依頼する方法

税理士に最安値で依頼する方法は「相見積り」を取ることです。

「相見積もり」とは

複数の業者から見積を取る事(見積書を提出してもらうこと)を相見積(あいみつもり)と呼ぶ。(引用元:wikipedia

 

例えば、相続税の申告依頼を検討しているA事務所、B事務所、C事務所の3つがあったとしたら、そのすべての事務所に見積りを出してもらうのです。

はじめにA事務所で50万円と見積りが出たら、次はB事務所で見積りをもらいますが、この時に「どこか他の事務所にも相談してますか?」などと聞かれることがあります。

もしもこのように聞かれたら、「実はA事務所にも見積りを頂いていて、報酬金額の面ではA事務所の方が低かったので…ちょっと考えさせてくれませんか」と、答えてみましょう。

現在の税理士報酬は各事務所が自由に金額を決めることができるので、料金表は有って無いようなものなんです。

ですので、料金表があればその料金表の金額の10%〜20%位なら値引きをしてくれる事務所が非常に多いのです。

 

ポイント①

この方法を取る時の1つ目のポイントとしては、本命の事務所は一番最後に相談へ行くようにしましょう。

税理士事務所側としては、先に他の事務所を回ってきてもらっていた方が、後から他事務所の値段を聞いて後出しジャンケンができるので有利に交渉できると感じるわけです。

この心理を利用し、最後に相談した本命の税理士事務所で「他事務所を下回る○○円に値引きしてくれたら即決します」などと、いくらでも交渉することは可能です。

実際に東京などの税理士激戦区では、相続税申告の全契約数の20〜30%程度は値引きした税理士報酬額になっていると思われます。

 

ポイント②

相続税専門の税理士事務所で相見積もりを取るようにしましょう。

複数の事務所を回って相見積りを取るといっても、相続税専門の税理士事務所との相見積りでないとなかなか値引きはしてもらえないかもしれません。

これから相続税にも本格的に参入しようと思っている税理士事務所の中には、実績作りのために相場よりも格段に安い金額で案件受注しようとする税理士もおります。

そういった事務所の見積書を持って行っても、本当に相続税専門でやっている税理士事務所からすると、内容が同程度とは思っていないため値引く必要はないと判断される可能性があります。

普段相続税の申告に携わっていない多くの人には、どの税理士事務所が相続税専門の事務所か見分けることは困難ですので相続税理士紹介エージェントを利用した税理士選びをすることをオススメします。

こちらもオススメ業界人が教える【本当に相続税専門の税理士事務所】の見分け方

 

 

【重要】報酬と税額のトータルで最安値を考える

相続税の申告で税理士を選ぶときに最も大切なこと、それは「税理士報酬と相続税額の合計はいくらになるのかを考える」ことです。

税理士報酬額ばかりに気を取られていると、相続税額でいくら支払うことになるのかについて考えることが疎かになりがちですが、本当に大切なのは「トータルでいくら支払う必要があるのか」です。

 

例えば、あなたは次の2つの税理士事務所のどちらに依頼したいと思いますか?

どっちに依頼したい?

  1. 報酬額:30万円、税額:2,500万円
  2. 報酬額:50万円、税額:2,000万円

「B」と答えた方が多いのではないでしょうか。

では何故「B」に依頼したいと思ったのでしょうか。

報酬額と税額を足し算して「支払い合計額」を計算した結果、Bに依頼した方が安くすみそうだと判断しましたよね?

 

しかし不思議なことに、実際に税理士を選ぶとなると、税理士報酬額ばかりに気を取られ、その税理士に依頼したらどの程度の相続税額を支払うことになるのかを考える方は少ないのです。

この考え方を理解するためには、まず大前提として相続税は申告する税理士によって税額が大きく違ってくるということを理解しておく必要があります。(こちらの記事で詳しく解説しています。)

 

 

税理士に試算してもらう

その税理士に依頼したらどの程度の相続税額を支払うことになるのかを知るためには、税理士と面談して試算してもらう必要があります。

相続税専門の税理士事務所なら、面談時に固定資産税の課税明細書有価証券・預金等の残高証明書があれば、その場で特例の適用可能性も含め相続税額の概算はサラッと試算できます。

一般的に試算の段階では不確実なことが多いため、相続人へ伝える試算税額は少し多目の税額を伝えることが多いのですが、ここで「もし税額を最大限安くできたとしたら、どのくらいになる可能性がありますか?」と聞いてみましょう。

聞かれた税理士側は(あとで「当初言ってた金額と違うじゃないか」と言われるのが嫌だな)と思うので、「実際の数字はわからないと思いますが、あくまで可能性を教えてください」と言えば、ある程度、実際の申告額に近い相続税額を聞き出すことができます。(←重要

 

もしも、面談時に相続税額の試算もおぼつかないような税理士事務所であれば、その時点で「依頼しない」という判断をするのが賢明です。

税理士報酬額と相続税額、その合計額が一番安く済むように相続税専門の税理士を選ぶようにしましょう。

まずは2〜3ヶ所、相談する税理士事務所を相続税に強い税理士紹介エージェントに紹介してもらうことから始めることをオススメします。



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