税理士報酬って高いんでしょ？
100万円を超える税理士報酬も珍しくない相続税の申告報酬ですが、はたしてそんなに多額の税理士報酬を支払ってまで税理士に依頼するメリットは本当にあるのでしょうか？
結論から言ってしまうと、ほとんどの人は税理士に依頼しないと損する可能性が非常に高いということになります。
本記事では、「なぜ報酬を支払ってでも税理士に依頼しないと"損"をするのか」その理由を業界人の視点からご説明します。
相続税で「数百万円の差」は日常茶飯事
相続税の税額は、ちょっとした評価額の差によって簡単に数百万円も違う結果になることがよくあります。
例えば、土地の評価は数千万円〜数億円になることも珍しくありませんが、その土地の評価額が10%違ってくれば当然相続税額も大きくズレてくることになります。
また、特例の適用を受けるか受けないかによって最大で80%以上も評価額が変わってくることも多々あります。
他の税金と比べて税額も桁違いに大きくなることから、ほんのちょっとの知識や経験の差が大きな税額差を作り出してしまうのです。
税理士によって評価額は全然違う
本来であれば、税理士は税金の専門家なので、どの税理士に依頼しても納税者の税額は変わらないのが望ましいのですが、実際には申告書を作る税理士によって税額はまるっきり違ってきます。
業界ではよく使われている例え話ですが、医者にも内科・外科・耳鼻科と専門分野があるように、税理士にも法人税・所得税・相続税と各税目毎に専門分野が違うのです。
盲腸の手術が必要になった時に耳鼻科の先生に手術のお願いはしないのと同じで、相続税の申告のお願いは相続税専門の税理士へ依頼するのが業界の常識です。
しかし、一般的には「税理士」といえば「税金全般の専門家」というイメージがありますので、専門分野外の税目であっても、依頼されたら断れない（お客様にできないと思われたくない）税理士も非常に多くいます。
また最近では、相続税の報酬額は他の税目の報酬額と比べても高額になることが多いので、本当は相続税の専門ではない税理士も「相続税専門」と謳っているケースがかなり増えてきました。
税理士業界に精通していない方には本物の専門家を見分けるのは非常に困難ですが、申告書を作成する税理士によって数百万円、時には数千万円、数億円も納める税金の金額が変わってくることがあるんだと、まずは理解することが大切です。
相続で「安物買いの銭失い」は本当に"損"する
「税理士に申告の依頼をすると税理士報酬を支払わなければならないから自分で申告する」という方もいらっしゃいますが、税理士でも相続税専門でなければ簡単に数百万円の違いを生み出してしまうのに、普段税金に関わることもなく確定申告程度しかしたことのない方が、適切な相続税額をはじき出せることはまずあり得ません。
たしかに相続税の申告を依頼すると税理士報酬はかかりますし、ディナーを食べに行くのとは桁が違う報酬額を支払うことになります。
ところが、目先の支払額だけではなく、相続トータルの支払額や労力まで含めて考えてみると、むしろ税理士に依頼した方が安くて早くて楽で安心できることに気がつくはずです。
とは言ってもなかなかピンときませんよね？
ここからは少し具体的な数字を使って見てみましょう。
「税理士依頼」「自分で申告」比較
税理士に税理士報酬を支払って申告を依頼した場合と、自分で相続税の申告をした場合の比較をしてみました。
不動産、現預金等全て合わせて１億円の遺産があり、相続人は妻と子２人、計３人という設定で見てみましょう。
| 税理士に依頼 | 自分で申告 | |
| 税理士報酬（総額） | 60万円 | 0円 |
| 相続税額 | 80万円 | 820万円 |
| 計 | 140万円 | 820万円 |
自分で申告した時に、土地の評価にかかる特例を適用し忘れてしまった場合の比較をしてみました。
税理士報酬の60万円はあくまで適当な目安ですが、税額についてはリアルな数字になっています。
この程度の税額差ならいくらでも起こり得ますが、本当に怖いのは、税務署は税金を収め過ぎた時には教えてくれないことです。
また、納める金額が少なかった場合には、当然「知らなった」では済まされずペナルティとともに税務署から請求されることになります。
たしかに税理士報酬が数十万円とか100万円とか聞くと「なんとか自分でできないか」と感じるのもわかります。
ただ、目先の利益ではなく相続税の支払いまで長期的に考えてみると、その税理士報酬額は決して高い金額ではないことがわかってくると思います。
結論：はじめから専門の税理士に頼むのが一番お得
ご相談に来られるお客様の中にも、初めは自分で申告しようと思ってた方がたくさんいます。
みなさんおっしゃるのが「こんなに大変だとは思わなかった」とか「確定申告は自分でやってるからできると思ったら全然別物だった」ということです。
はじめは税理士報酬を節約しようと自分で挑戦してみますが、途中で諦めてご相談に来られます。
もし、これからご自身で挑戦してみようと思っている方がいらっしゃいましたら、１つだけ忘れないで頂きたい注意事項があります。
それは「やっぱり税理士へ依頼しよう」という判断が、申告期限が迫ってきてからだと特急料金が加算されてしまうということです。
ご自身で色々と調べてみることはとても良いことだと思いますが、相続税の申告についてははじめから専門の税理士へ依頼した方が、労力も少なく、税理士報酬と相続税額を合わせたトータルの支払額も低く抑えることができる可能性が非常に高いです。
ご依頼するかしないかは相談したあとで考えるとして、まずはなるべく早い段階で専門家に相談してみることを強くオススメします。
本物の専門家のお話を聞いてみると、今後どうすべきか、依頼した方が良いのかどうか、すぐに具体的な数字でイメージが湧いてくると思いますよ。
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同じように相続税についても、もし相続業界関係者が「自分が相続税の申告を依頼するとしたら誰にお願いしたいか」を知りたくありませんか？
私たち相続業界の関係者は、秀でた医者をご紹介することは専門分野外なので残念ながらできませんが、専門分野の相続のことなら『自分だったらこの専門家に依頼したい』と思える【専門家が選ぶ専門家】をご紹介することができます。
誰が申告書を作成するかによって簡単に数百万円、数千万円の損失が生じてしまう相続税申告を、税理士選びでギャンブルにして欲しくないんです。
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