《相続税理士の選び方》

業界人が教える【本当に相続税専門の税理士事務所】の見分け方

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相続初心者
調べて見たら、あっちもこっちも「相続税専門」って書いてあって、どこに頼めば良いのかよくわからないわ

最近は「相続税専門」と謳っている税理士事務所が随分と増えてきました。

こんなにたくさん「相続税専門」があると、一体どこの税理士事務所に依頼したら良いのか迷ってしまいますよね?

この記事では、実際に「相続税専門」の税理士事務所に携わってきた私たち「業界人」が、本当に【相続税専門の税理士事務所】の見分け方をお伝えします。

 

『相続税専門』の判断基準

普段から相続税に携わっている人は日本全国探してもなかなかいないと思いますが、そうすると当然これから依頼しようと思って税理士を探しても、本物の専門家か否か判断することは非常に困難です。

そこで相続税専門の税理士業界に携わってきた私たちが「この事務所は『相続税専門』だな」と判断できる基準をまとめてみました。

もちろんこれが判断材料のすべてではありませんが、これらのポイントを抑えておくと税理士選びに失敗する確率はグッと減りますので、是非参考にしてみてください。

 

  • 事務所全体の業務のうち9割以上が相続税関係
  • グループの税理士法人がある場合、大本となる税理士法人が相続税専門
  • 年間100件以上の相続税申告をしている事務所
  • 税理士個人での相続税申告が累計300件以上
  • 実績のある税理士が担当してくれる
  • 個人事務所よりも税理士法人(従業員数が多い個人事務所はワケありと考える)

 

これらのチェック項目をクリアしていれば、大体の税理士事務所は「相続税専門」と言えるはずです。

 

 

『相続税専門』の見分け方

上記のチェック項目を満たしている税理士事務所を、さらに精度高く見分ける方法をお伝えします。

これらの見分け方を知っていると、相続税専門の税理士選びはほとんど失敗しなくなるでしょう。

 

事務所名で見分ける

「相続税専門」と謳っているのに、相続と全然関係のない事務所名が付いている税理士事務所は「相続税専門」ではない可能性が高いです。

例えば「会社経営プロ税理士法人」という税理士事務所があったとしたら、「会社経営プロ」という名前からこの税理士事務所は法人(法人税)がメインだとわかりますよね。

ところが、最近「相続税申告」が流行ってきたので、相続税に特化したグループ税理士法人を作ったとします。

この様な場合、法人名に「社経営プロ」というワードを入れたがる代表者が多く、「会社経営プロ相続税理士法人」の様に、ワケのわからない法人名になっている税理士事務所があります。

この様な流行りに乗っかり、とってつけた様な名前の事務所は、中身もとってつけたようなレベルのところが多いので避けた方が無難です。

 

事務所代表者の経歴で見分ける

税理士事務所の税理士の経歴も参考にすることができます。

特に代表税理士が相続税専門であるか否かは、簡単にジャッジできるポイントです。

その税理士事務所の決定権者である代表税理士が法人メインでやってきた税理士なのか、相続税を数多く経験してきた税理士なのかは、その税理士事務所全体のレベルに直結するケースが非常に多いのです。

考えてみれば当然で、社内のチェック体制も含め、組織作りの決定権者が相続税のことを知らずしてレベルの高い専門家集団を作ることはできません。

 

HPの作りで見分ける

依頼を検討している税理士事務所の名前をインターネットで検索してみましょう。

HPを見てみると、ほとんどの場合「取り扱い業務の内容」を確認することができますので、その中で「相続」に関する業務が多くを占めているか優先的に表示されているか、を確認します。

本当に相続税専門でやっているところは、そもそも相続に関連する業務以外の業務をしていないこともありますが、そういった税理士事務所は専門性に対する自信の現れなので信頼が高まります。

反対に相続税以外の分野もオールマイティに受け付けているところは、ニッチな税目である相続税については経験が浅かったりしますので注意が必要です。

 

税理士一人あたりの経験値で見分ける

相続税申告書の作成を担当する税理士によって、納税額は大きく異なります。

税理士の知識量・経験値がそのまま納税額に反映されてしまう為、担当の税理士選びは慎重にする必要があるのです。

税理士の経験値の目安は、今までにその税理士が自分で作成した相続税申告書が概ね300件を超えているかどうかです。

この目安をクリアしている税理士であれば、ほとんどの税理士が質の高い相続税申告書作成ができるはずです。

ただし、個人事務所で税理士が一人しかいない場合、その税理士が他の従業員から指摘を受けることは少ない為、経験値と知識レベルが一致しないことも多いので注意が必要です。

できれば個人事務所ではなく、税理士が複数人いる税理士法人で税理士個人の経験値を確認した方が、レベルの高い申告をしてもらえる可能性は断然高くなります。

 

面談してみる

税理士の知識量や経験値ももちろん大切ですが、その税理士との相性も大切な要素です。

ほとんどの税理士事務所が初回の面談は無料で行なっていますので、一度直接会って話をしてみることをオススメします。

人として信頼できそうか、真摯な対応を期待できそうか、相談しやすいか、上から目線ではないか、等々、直接会うことで直感的に「この税理士に任せたい」と思えるかどうかを、無料面談でじっくりと見定めましょう。

相続税の申告は、通常3ヶ月程度の間、資料のやり取りや各財産の名義変更の相談、遺産分割の相談等をその税理士にすることになります。

高圧的な税理士や、人間的に信用できなさそうな税理士は、実績云々の前にうまくやり取りができない可能性があるので、初回面談の時点でお断りしましょう。

結局は人対人の信頼性が一番大切だったりします。

 

相続税業界の人に聞く

どの業界でもそうですが、やっぱりその業界で実際に働いてきた人間がその業界について一番よくわかっているものです。

もしも周りに相続税専門の税理士業界で働いている知り合いがいたら、どこの税理士事務所に依頼したらいいか聞いてみましょう。

業界関係者でなければ知り得ない情報をもとに「ここがオススメ」と教えてくれるはずです。

とはいえ、そもそも相続税専門の税理士事務所が少ないので、法人相手の一般的な税理士事務所と違って、相続税専門の税理士事務所に携わる人の数は限られているのが現実です。

納税額が数百万円変わるかもしれない税理士選びが不安な方は、税理士選びのエージェントに相談してみるか、私たち相続税業界人のオススメ税理士と一度ご面談してみてはいかがでしょうか。



私たちが専門家をご紹介します




もし医療関係者自身が重大なケガや病気をした時に「私だったらあの人に診てもらいたい」という医者がいたら、知りたくないですか?

同じように相続税についても、もし相続業界関係者が「自分が相続税の申告を依頼するとしたら誰にお願いしたいか」を知りたくありませんか?

私たち相続業界の関係者は、秀でた医者をご紹介することは専門分野外なので残念ながらできませんが、専門分野の相続のことなら『自分だったらこの専門家に依頼したい』と思える【専門家が選ぶ専門家】をご紹介することができます。

誰が申告書を作成するかによって簡単に数百万円、数千万円の損失が生じてしまう相続税申告を、税理士選びでギャンブルにして欲しくないんです。







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